まーまとれーど

夫は個人事業主(兼業)、妻は個人投資家(専業)のでこぼこ夫婦。

病院の窓口での支払いを月の上限額のみで済ませたいので、事前に限度額適用認定証を会社でもらっておきました【公的制度の活用】

 

 

f:id:trader-life:20180713184514j:plain

以前、子宮筋腫で入院&手術することになったのですが、その際に「できるだけ出費をおさえよう」といろいろ調べたので、順を追って説明します。

  

病院の窓口での支払いを月の上限額のみで済ませるには?

 

高額療養費制度」を使い、病院の窓口での支払いを月の上限額のみで済ませたいので、事前に「限度額適用認定証」を会社でもらっておきました。

 

国の公的制度の一つである「高額療養費制度」。

 

1ヶ月の医療費の自己負担額に上限が設けられ、負担が軽くなる制度です

 

70歳未満の一般的な会社員(標準報酬月額28万~50万円)であれば、

 

80,100円 +(医療費 - 267,000円)✖ 1%

 

の自己負担額で済みます。(*2019年現在)

 

 

しかしながら

 

病院の窓口で一旦支払い後に申請して、自己負担限度額を超えた部分が還付される形となっています。

 

どうせなら病院の窓口で支払う金額をはじめから上限額のみで済ませたい」のが人情。

 

そこで

 

そんなことが可能なのか検索したところ、

あらかじめ「限度額適用認定証」を保険証と一緒に病院の窓口に提出しておけば、自己負担限度額のみの支払いで済むようです。

 

 

手術の予定があった時、さっそく夫の会社で「限度額適用認定証」を発行する手続きをしてもらいました。

 

(主婦なので、夫の会社の健康保険の扶養に入ってます)

 

申請書1枚書いて、会社の健康保険を管理している総務に提出し、1週間ほどで発行されました。

 

さらに

 

夫の会社の健保組合には「付加給付」があるようです。

 

健保組合や公務員の共済組合の多くでは公的保障にさらに上乗せの給付を行っています

 

「入院見舞金」や「差額ベッド料補助金」が出るところもあるようなので、勤務先の福利厚生を確認しなきゃ損ですね。

 

健保組合や共済組合の「付加給付」があれば、さらに1ヶ月の医療費の自己負担額が少なく済みます

 

上限2万~4万円としているところが多いようです)

 

 

 実際に病院で「限度額適用認定証」を使った話

 

手術のための入院日、まず病院の窓口で保険証と一緒に「限度額適用認定証」を提出しました。

 

退院日、病院の窓口での支払いは、自己負担限度額のみ(+α、自費精算分)で済みました。

 

会社の健保組合の付加給付分は、後日払い戻しされました

 

手術など、あらかじめ大きな医療費がかかるとわかっている場合には「限度額適用認定証」をもらっておくのがおすすめです。

 

理由は

 

  • 大金を用意する必要がない
  • 余計な貯金をおろさずに済む
  • 手術後ゆっくりできる

 

からです。

 

手術で支払う医療費の全てを用意しておくとなると、けっこう大きな金額になるので資金繰りも大変です。

 

トータルで支払う医療費が変わらないにしても、病院で自己負担限度額のみの支払いで済めば、余計な貯金をおろさなくて済みます。

 

(別にトータルでは変わらないのに、なんだか得した気分になります)

 

また

 

手術して医療費の支払い後に還付の申請をするより、手術前に「限度額適用認定証」の発行の申請をしておく方が、手術後ゆっくりできます。

 

「限度額適用認定証」は発行されると有効期限がつきます。

有効期限は発効月の1日から最長1年間です。

 

認定証の発行年月日は前月にさかのぼることができませんので、入院や手術日との調整をしながら手続きをしてくださいね。

 

ちなみに

 

月をまたいで入院すると、翌月分はまた新たに医療費(上限は自己負担限度額)の支払いが発生してしまうので、できるだけ同じ月内に済んだ方がお得です。

 

(自分でコントロールできるならば……ですが)

 

 

今までは夫婦ともに大きなケガや病気はしてないので、医療費が 月に1万円を超えることなんてめったにありませんでした。

 

私の場合は出産と今回の手術。

 

(出産の時は、「妊婦検診助成制度」や「出産育児一時金」を活用できます)

 

「限度額適用認定証」をもらう必要はめったにないと思いますが、

病院の窓口での支払いを月の上限額のみで済ませることもできる

ことを知っていると、今後も役立つでしょう。

 

 

今回の手術で活用した公的制度

 

高額療養費制度」・「付加給付」の活用(「限度額適用認定証」の提出で、病院の窓口での支払いは月の上限額のみで済む)とあわせて、手術や入院でもらえる民間の保険金も、漏れなくきっちり請求しておきました。

 

あとは確定申告の時、「医療費控除」の申請をしました。

 

(夫の確定申告で家族全員分の医療費を合算して申請します)

 

 

 

医療費でおさえておきたい公的制度の活用ポイント

 

「医療費に関する公的制度の活用ポイント」をまとめます。

 

  • 「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」の活用
  • 健保組合 or 共済組合の「付加給付」があるか勤務先の福利厚生を確認
  • 加入している民間保険の保険金を漏れなく請求
  • 「医療費控除」or「セルフメディケーション税制」の申請

 

*「医療費控除」or「セルフメディケーション税制」は併用できません。

 

 

まずは

 

公的制度と福利厚生制度の2つをしっかり活用

その上で、民間保険の利用を考えよう。