まーまとれーど

夫は個人事業主(兼業)、妻は個人投資家(専業)のでこぼこ夫婦。

投資家なら知っておきたい節税知識①源泉徴収ありの特定口座に関する節税ワザ【特定口座毎に確定申告するかどうか選べる】【所得税と住民税で異なる課税方式が選べる】【配当金の課税方式が3つから選べる】

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この記事1つで、

 

  • 【特定口座毎に確定申告するかどうか選べる】
  • 【所得税と住民税で異なる課税方式が選べる】
  • 【配当金の課税方式が3つから選べる】

 

といった「投資家なら知っておきたい節税知識」についてサクッと知ることができます。

 

 

*最善の注意を払って情報を提供していますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなっていることもございます。

*当ブログの内容に沿って税金の手続きや申告を行い何らかの不都合や損害が発生した場合にも当ブログは一切の責任を負いません。読者様の自己判断において税金の手続きや申告をされるようお願いいたします。

*実際の税金の手続きや申告等は、お近くの税理士・公認会計士などの税務の専門家、税務署と相談の上進めてください。

 

 

特定口座【源泉徴収あり】に関する節税ワザをギュッと凝縮しました


特定口座【源泉徴収あり】の口座は、確定申告するかどうかを投資家が選べるのですが

 

特定口座毎に確定申告するかどうか選べる

 

ただし

 

確定申告する特定口座に関してはすべての取引を申告する必要があります

 

 

これをうまく利用できれば、うまく節税できますよね。

 

たとえば

 

  1. ①+100万円の株の譲渡益口座(税金は自動徴収済み)
  2. ②+50万円の株の譲渡益口座(税金は自動徴収済み)
  3. ③▲40万円の株の譲渡損失口座

 

この3つの特定口座【源泉徴収あり】の口座があるとしましょう。

 

(わかりやすくするため、ざっくりした数字ですが)

 

①+100万円の口座は申告不要制度を選択し、

②+50万円の口座と③▲40万円の口座を確定申告した場合、

②口座で自動で引かれた所得税・住民税の一部が還付される(または他の所得から発生した所得税・住民税から控除される)。

 

①口座については変化ありませんが、

②口座と③口座については損益通算した+10万円分についての納税で済みます。

 

それぞれの口座にかかる課税額は以下になります。

 

(*所得税15.315% + 住民税5% = 20.315%で計算)

 

【全て申告不要制度を選択した場合にかかる税金】

 

  1. ①+100万円……203,150円
  2. ②+50万円……101,575円
  3. ③▲40万円……なし

 

 合計:304,725円

 

【②口座と③口座を申告した場合にかかる税金】

 

  1. ①+100万円……203,150円
  2. ②と③を合算して+10万円……20,315円

 

 合計:223,465円

 

②口座と③口座を申告すると、81,260円分の節税になります。

 

 

しかしですね

 

申告したことの利益により、児童手当の所得制限を超えてしまう場合もあったりしますね。

 

その場合、所得税と住民税で異なる課税方式【申告分離課税・申告不要制度】を選ぶことができます

 

自治体から給付される児童手当の所得制限の所得は住民税の申告ベースで判断されるので、 

所得税の確定申告では申告対象とし住民税の申告では申告不要制度を選択するのです。

 

この場合、所得税の確定申告とは別に、住民税の申告をします

 

通常は確定申告すれば住民税の申告は不要ですが、

この場合、所得税の申告と住民税の申告が別途必要になるので注意ですね。

 

まとめると……

 

所得税の確定申告とは別に住民税の申告をすることにより、所得税と異なる課税方式【申告分離課税・申告不要制度】を選ぶことができる。

その際に住民税では申告不要制度を選択することで、児童手当の所得制限の所得の対象にならずに済むし、公的保険料の算定対象にもなりません。

 

(*住民税の申告についてはお住いの自治体のホームページなどでご確認を)

 

 

でですね……

 

先ほども言ったように

特定口座毎に確定申告するかどうか選べるのですが、

 

確定申告する特定口座に関してはすべての取引を申告する必要があります

 

ただし

 

申告する特定口座【源泉徴収あり】の口座に譲渡益譲渡損失配当等があるかどうかで、申告する部分を選べたり選べなかったりするんですよ。

 

(ややこしいですね……)

 

【特定口座(源泉徴収あり)の口座に受け入れた配当等譲渡益がある場合】

 

  • 譲渡益と配当等全額のどちらか一方のみの申告OK
  • 譲渡益(申告 or 申告不要)、配当等全額(申告 or 申告不要)それぞれ選べる

 

【特定口座(源泉徴収あり)の口座に受け入れた配当等譲渡損失がある場合】

 

  • 譲渡損失と配当等全額の 「両方全て申告する」 or 「両方全て申告しない」 のどちらかを選ぶ

 

 (*特定口座【源泉徴収あり】口座内で「配当等の受け入れあり株式数比例配分方式)」にしておくのが条件)

 

 

 

たとえば

 

先ほどの②口座や③口座で株の配当金が50万円あった場合はどうなるでしょうか。

 

  • ②口座……+50万円の譲渡益と50万円の配当金
  • ③口座……▲40万円の譲渡損失と50万円の配当金

 

②口座では利益のみしかなく、譲渡益と配当等全額のどちらか一方のみの申告OK。

③口座では譲渡損と配当等全額の両方全て申告するか、両方全て申告しないかを選ぶ。

 

③口座で配当金があった場合は、特定口座【源泉徴収あり】口座内で自動で譲渡損失と配当金が損益通算されるので、もはや申告する必要はないでしょう。

 

(*特定口座【源泉徴収あり】口座内で「配当等の受け入れあり株式数比例配分方式)」にしておくのが条件)

 

 

主婦であれば大きな利益がある場合は申告不要制度を選択し、還付される税金よりも夫の扶養のままでいられるメリットを活かした方がお得でしょうし、

 

サラリーマンであれば申告することによって児童手当の所得制限にひっかかってしまい、節税額よりもらえなくなる給付金額の方が大きくなったなら、申告の手間や時間とお金の両方の損失になるだけアホらしいですね。

 

 

ところで……

 

「②口座では譲渡益と配当等全額のどちらか一方のみの申告OK」といっても、どんな時に使うのでしょうか。

 

たとえば

 

大きな譲渡益は申告不要を選び、配当金のみを申告するといったケースがあります。

 

(*配当金を申告する場合は、すべての配当等について全額申告する必要があります

 

 

配当金は課税方式が【総合課税・申告分離課税・申告不要制度(源泉徴収あり)】の3つから選べますが、総合課税を選択すると課税は給与との合算になります。

つまり、合算して総合課税の所得が大きくなると、累進課税なので税金が高くなってしまったり、児童手当の所得制限にひっかかってしまったりする可能性があります。

 

 

配当金で総合課税を選ぶとお得になるケースとしては、給与などの他の所得が少ない場合は累進課税により少ない税率で済む点。

また、総合課税を選ぶと配当控除を受けられるのが有利な点ですが、配当所得が加わることで税率が上がる場合は全体でみると損になることもあるので注意ですね。

 

これは早期リタイアして配当金生活してる人(=配当所得以外の所得が少ない人)とは相性がいいんじゃないでしょうか。

 

つまり

 

「所得税では総合課税で確定申告して配当控除を受けつつ所得税率を下げ、(自動徴収された)所得税の還付をしてもらい、住民税では申告不要制度を利用して公的保険料の算定に影響のないようにし、公的保険料を最低限におさえる」といった活用方法(*特定口座【源泉徴収あり】の口座を使うのが条件)。

 

(先ほども言ったように、この場合、所得税の申告と住民税の申告が別途必要になります)

 

でですね

 

源泉徴収される分離課税の場合、配当の一律15.315%の所得税率なんですが、

総合課税=累進課税の場合、課税所得が「195万円以下」だと所得税率5%

「195万円超え330万円以下」だと所得税率10%なので、

課税所得が330万円以下なら所得税では総合課税を選択し、住民税では申告不要制度を選択するのがお得なのはあきらかです。

 

(配当控除により、所得税率はさらに下がりますし)

 

「330万円超え695万円以下」だと所得税率20%

「695万円超え900万円以下」だと所得税率23%なんですが、

「この場合総合課税を選択すると不利なのか?」と言うと、配当控除との兼ね合い課税所得が900万円以下までは分離課税の15.315%より所得税率を低くおさえられるので、やはり所得税では総合課税を選択し、住民税では申告不要制度を選択するのがお得。

 

(課税所得の合計額が900万円を超えるなら、配当金をわざわざ総合課税で申告しなくてよいかと……)

 

▼配当金で総合課税を選択し、配当控除を加味した場合の所得税率について、くわしく知りたい方はこちらをどうぞ

証券税制早わかり 株式の税金 | みずほ証券

 

(*ここで言ってるのは株の配当控除についてで、投信の配当控除はまた別です。

配当所得があるとき(配当控除)|国税庁』にくわしく書かれてます)

 

 

ただ、ウチの場合この制度を活用したことはありませんけどね……

 

そもそも配当金がロクにないですし、特定口座【源泉徴収あり】口座内で「配当等の受け入れあり株式数比例配分方式)」にしておくと、同一特定口座内で自動で株の譲渡損失と配当金が損益通算されるので、こっちを活用してるので。

 

(譲渡損失がなく、譲渡益と配当金のみの利益しかない場合(かつ、他の所得も少ない場合)は、活用することを考えます……)

 

 

配当金で申告分離課税を選択するとお得になるケースとしては、

特定口座【源泉徴収あり】の同一口座内であれば株の譲渡損失と配当金が自動で損益通算されるのですが、これが別々の口座だった場合ですかね。

 

(つまり、別口座の譲渡損失と配当金との損益通算をしたい場合)

 

たとえば

 

一方のA口座で株の配当金のみが100万円あり、一方のB口座では株の譲渡損失のみが▲130万円だった場合、

申告分離課税を選択しA・B口座について申告すれば、損益通算されて納税額はゼロで済みます(A口座で配当金を受け取る際に源泉徴収された税金が戻ってきます)。

 

(*配当金は源泉徴収なしの特定口座や一般口座であっても、源泉徴収されます。NISA口座は非課税なので源泉徴収されませんが)

 

 

あと、株の譲渡損益で申告分離課税を選択するとお得になるケースについては、先ほど言ったような

②+50万円の譲渡益口座と③▲40万円の譲渡損失口座を申告分離課税で確定申告した場合、②口座で自動で引かれた所得税・住民税の一部が還付されるケース。

 

(つまり、別口座の譲渡益と譲渡損失との損益通算をしたい場合)

 

また、「譲渡損失の3年間の繰越控除を使う場合はこの課税方式申告分離課税を選ぶ

 

 

まとめると……

 

特定口座【源泉徴収あり】口座なら、確定申告するかどうか自分で選べるし、自分に都合のいい口座だけを選んで申告もできる。

また、自分に都合のいい配当金の課税方式を選べたり、所得税と住民税で異なる課税方式を選べたりするわけですが、この時重要なのは、給与所得や雑所得などの他の所得もらえる給付金支払う公的保険料や税金との兼ね合いを考えること。

 

申告の手間や節税できる税金やもらえる手当など含めた「全体でのトータルでのお得(または損失)」を考えて選ぶことが大事になってきますね。

 

(ほんとにお得になりたいならね……)

 

そこまでお得を求めてなかったり、もう考えるのが面倒だったり、無難にいくならば、他の所得とは切り離されて考えられて税率や公的保険料の算定や児童手当の所得制限に影響のない特定口座【源泉徴収あり】口座を使って申告不要制度を選択すればいいんじゃないでしょうか……

 

(なんてったって、放置でOKなんですから)

 

 

特定口座【源泉徴収あり】口座ではない場合、

所得税については会社員なら年20万円以下、専業主婦なら年38万円以下の利益(かつ、他に収入がない)なら確定申告不要であっても

住民税の申告は、1円でも株の譲渡益があれば申告しなければなりませんし。

 

所得税の確定申告と住民税の申告は別ものと考えるべき。ただ、確定申告をすれば住民税の申告もしたことになるけど)

 

住民税の申告が必要なだけであって、必ずしも税金がかかるわけじゃないですけどね。

たとえば、専業主婦で年5万円の利益(かつ、他に収入がない)なら住民税の申告は必要ですが、税金は発生しませんね。

 

もちろん、特定口座【源泉徴収あり】口座なら何もしなくてよいわけですが、この場合あえて確定申告すれば、5万円の利益に対して自動徴収された税金が還付されます。

 

また、医療費控除などの別件で確定申告する場合や年収2,000万円超えのサラリーマンで、特定口座【源泉徴収あり】口座ではない場合、利益が年20万円以下であろうと全て確定申告しなければなりません。

 

この場合も、特定口座【源泉徴収あり】口座なら何もしなくてよいわけです。

 

 

わたしも「特定口座毎に確定申告するかどうか選べる」と知ってても、活かす機会が今までありませんでした。

 

都合よくちょうどいい感じの数字で利益と損失が別口座で出ることなんてないですからね……

 

たとえば

 

「損失になった口座があったのでこの制度を活用しようかと思ってても、一方で利益が出た口座は利益が大きすぎて申告しない方がいい」となったりするんで、都合よくちょうどいい感じの数字で利益と損失が別口座で出ることなんてそうそうないですね……

 

まあ、今回の内容は活かせる機会はそうそうなさそうなものの、「投資家なら知っておきたい節税知識」じゃないかとは思います。

 

(これらが自在に操れるようになったら一流レベルなんじゃないの……!?)

 

ウチの場合、活用してる部分といえば

特定口座【源泉徴収あり】口座を使って申告不要制度を選択して大いに楽しつつ、

同一特定口座内で自動で株の譲渡損失と配当金が損益通算されるというところですかね。

 

(要は何もせず放置してるだけなんですが)

 

あとはこれが大きい。☟

 

今後、まとまった配当金が入ってくるようになったら

所得税を総合課税で申告し、住民税を申告不要制度で申告する」方法も活用したいところですが、売買中心の投資スタイルなので当分なさそうです……

 

 

まとめ

 

まとめると……

 

今回の記事を書いてみて、現実的にお得な生活を考えた結果、

 

  1. 働いてる家族の扶養に入りつつ(または会社員が)、特定口座【源泉徴収あり】口座を使って(1)大きく稼ぎ申告不要制度を選択する or (2)節税できる口座を選んで申告する(状況によって住民税は申告不要制度で申告する)
  2. 特定口座【源泉徴収あり】口座を使って配当金の構築後、家族全員がリタイアしたら配当金生活をし(またはリタイアせずとも他の所得が少ない場合は)、配当金について所得税を総合課税で申告し、住民税を申告不要制度で申告する(他の所得が少ない分、税金や公的保険料などの支払いが最低限におさえられる)

 

こんな感じではないかと。

 

(家族全員がリタイアした状態で1パターンでもそれなりにお得ですが、2パターンは配当控除がある分、よりお得かと)

 

今目指すのは、1-(1)パターンで、これにさらにブログやバイトなどで扶養の範囲内で小遣い稼ぎをするとかなりお得なんじゃないかと……

 

(小遣い稼ぎの目安ラインは「 もし、ブログで稼いで扶養はずれたらどうする?って皮算用【自分のための覚書用】」に書いてます)

 

1パターンで資産を増やした後、将来的には、2パターンの生活ができるといいのですが……まあ、このまま売買中心の投資スタイルのままいくかもしれません……

 

(配当金生活は多くの投資家が憧れるところですよね……)

 

今は、1-(1)パターンのメリットを活かすため、

 

  • 株トレードで大きく稼ぐ
  • ブログで小遣い稼ぎ

 

この2本に集中していくことにします。