まーまとれーど

夫は個人事業主(兼業)、妻は個人投資家(専業)のでこぼこ夫婦。

贈与税・相続税対策として、ジュニアNISAを活用するのはアリ?

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「贈与税・相続税対策として、ジュニアNISAを活用するのはアリ?」

 

結論から先に言うと…

 

  • 年間の投資限度額内ならアリ

 

です。

 

 

 

家計を元気にする 税金活用術』の本にこう書かれてます。

 

Q-4 この制度を使えば贈与税も非課税になりますか?

 A いいえ。この制度は、NISAと同じく、この口座において生じる株式の売却益や配当などに対する税金が非課税となりますが、父母祖父母からこの子供NISA口座への贈与は、通常の贈与税の課税を受けます。ただし、年間の投資限度額が80万円ですので、結果として、贈与する金額が贈与税の基礎控除額である110万円以下となり、贈与税の課税は受けません。

 

 

(出典:湊義和(2015)『家計を元気にする 税金活用術』p.69,中央経済社.)

 

ジュニアNISAの年間投資限度額は80万円に設定されてるので、その範囲内なら、贈与税はかかりませんよ

 

(あくまで結果的に)

 

ってことです。

 

Q-5 この制度は、贈与税の非課税制度ではないとの ことですが、それでは相続税対策にはならないのですか?

 A いいえ。従来、0歳児などへの贈与は贈与の意思が確認できず、仮に親権者を通じた贈与であったとしても、本当に贈与があったかが問題になるケースがありました。しかしながら、この制度を使うことにより、確実に0歳児の子どもにも生前贈与ができるというメリットがあります。

 たとえば、未成年の孫が10人いれば、この制度で、毎年800万円(80万円×10人)を5年間にわたって生前贈与することにより、合計で4,000万円を未成年者に安全に贈与することができると思います(13)。

 

(中略)

 

13 ただし、36ページで説明した「3年以内贈与規制」の対象にはなります。

 

 

(出典:湊義和(2015)『家計を元気にする 税金活用術』p.70,中央経済社.)

 

ジュニアNISAの制度を使えば(かつ年間投資限度額内であれば)、未成年者に安全確実に生前贈与ができますよ

 

ただし、相続開始前3年間に行われた贈与分は、原則として相続税の対象となりますよ

 

ってことです。

 

 

家計を元気にする 税金活用術』の本によると、「3年以内贈与規制」の適用がない贈与もあるようで、それは以下です。

 

①教育資金の一括贈与

②結婚・子育て資金の一括贈与(ただし、未利用残額は加算)

③住宅取得資金の贈与

④婚姻期間20年以上の夫婦間贈与

 

 

(出典:湊義和(2015)『家計を元気にする 税金活用術』p.36,中央経済社.)

 

くわしくは本をご参照ください。

 

子どもや孫への教育資金や住宅購入資金は、大きな金額が無税で贈与できますよ

 

ってことです。

 

  • 子どもや孫への教育資金……1,500万円まで贈与税非課税※1

 

※1:贈与を受けた人は、この資金を30歳までに教育費用として使う必要あり)

 

  • 子どもや孫への住宅購入資金……最高で3,000万円まで贈与税非課税※2

 

※2:住宅の種類や購入契約時期によって変わる)

 

かなり大きな金額が非課税で贈与できますね。

 

子どもや孫への教育資金や住宅購入資金は、大きな金額が無税で贈与できますよ

 

ってことは、すなわち

 

子どもや孫への教育資金や住宅購入資金としての贈与は、相続税対策になるよ

 

ってことです。

 

 

また

 

大増税に負けない! 節税以前の税金で得する常識』の本によると、

相続税対策の基本は生前贈与」 らしいです。

 

相続対策の基本は「生前贈与」

 

 相続税と贈与税は一体とされています。親が亡くなってその財産を継承するのが相続で、親が生きているうちに財産を子や孫に移すことを生前贈与と言います。

 一般的な相続税対策は、親が生きているうちにできるだけ財産を贈与する、すなわち生前贈与によって相続時の財産を少なくすることです。

 

 

(出典:河西哲也(2012)『大増税に負けない! 節税以前の税金で得する常識』p.86,講談社.)

 

くわしくは本をご参照ください。

 

こういうことなら、お金持ちの家のお年玉が10万円であったりするのも、納得できます。

 

せっせと子どもや孫に小銭を渡して相続時の財産を減らしておかないといけないんだね

 

 

ここまでのことをふまえて……

 

贈与税・相続税対策として、

 

親が生きているうちに財産を子どもや孫へ移し渡して、相続財産を小さくしておく

 

子どもや孫へ贈与する時は、贈与税が無税になる制度を活用する

 

これらが、基本ですね。

 

 

「ジュニアNISAを活用するのもアリ」なんですが、

「3年以内贈与規制」があるのがひっかかります。

 

 

で、わが家はどうするか…?

 

  1. ジュニアNISAを使って贈与する
  2. 子どもや孫の教育資金として贈与する
  3. 子どもや孫の住宅購入資金として贈与する

 

上記の、3つの選択肢があるとして……

 

まず

 

❶優先すべきは子どもの教育

ここにお金をかける。

 

子どもの教育は投資としての意味合いが強いが結果として相続財産の縮小につながり相続税対策になる

 

教育にお金をかけたら、そんなにお金が残ってるとは思わないが……

 

もし、残っていたら

 

❷一気に大きな金額が無税で贈与できる孫への教育資金を出す

 

あとは

 

贈与税・相続税対策として

❸孫にせっせと小遣いを渡し、子どもや孫を連れて(無理なら夫婦だけでもいいけど)マメに外食や旅行をする

 

(要はちょこちょこお金を落としておく)

 

もし、余裕があれば

❹子どもや孫の住宅購入資金を無理のない範囲で援助する

 

こんなところでしょうか……

 

自分たちの生活もあるので、これで十分資産は小さくなってるんでないでしょうか……

これでももし余ってるなら、アパートを建てるとか……?

 

というわけで、相続税対策としてジュニアNISAを使う予定はありません

 

その理由は……

 

ジュニアNISAを使わずとも、教育資金や住宅購入資金で贈与税・相続税対策ができます。

 

また、ジュニアNISAは18歳までは払い出しに制限があります。

 

要は個人年金と同じように、「流動性がなくなる」ってことです。

 

今、大金があり余ってしょうがない…わけではないので、流動性は確保しておきたいんです。

 

ただ

 

せっかく非課税で贈与できる国のお墨付きの制度なんで、活用できる方は「活用するのもアリ」でしょう。

 

流動性がなくなる」からこそ、確実に子どもに資産を渡すことができる面もありますし。

 

 

うちも「相続税対策としてジュニアNISAを使う予定はない」ものの、

せっかくなんで、「子どもに投資の経験&勉強をさせるため」にジュニアNISAを活用するかもです。

 

(「相続税対策のため」なら「ま、いっか…」となるけど、「子どもの経験値を上げるため」なら「ジュニアNISA使えるじゃん!」と、なるなぁ……)

 

***

 

今回の記事で引用している2冊は、節税初心者さんでもかなりわかりやすく書かれているのでおすすめです。

 

また、会社員向けの節税対策がたくさんあるので、個人事業主よりも、会社員で節税について興味を持ち始めたばかりの方に特におすすめです。

 

 

2冊ともサラっと読める構成になってます。

この2冊の内容は基本としておさえておきたいところ。

というか、会社員の節税には十分な内容だと思います。

 

※税制はころころ変わるので、実際活用する時は最新の情報を確認してくださいね。

 

*最善の注意を払って情報を提供していますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなっていることもございます。

*当ブログの内容に沿って税金の手続きや申告を行い何らかの不都合や損害が発生した場合にも当ブログは一切の責任を負いません。読者様の自己判断において税金の手続きや申告をされるようお願いいたします。

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