まーまとれーど

夫は個人事業主(兼業)、妻は個人投資家(専業)のでこぼこ夫婦。

【医療費控除の注意点2つ】医療保険金を受け取った時は?医療保険金の受け取りが翌年になってしまう時は?

f:id:trader-life:20180901130050j:plain

こんないきさつ(☞子宮筋腫の子宮全摘手術(腹腔鏡下子宮全摘術))で、手術をしたことがあります。

 

その年分の確定申告で「医療費控除」を申請する時、実際私が疑問に思った2点をあげます。

 

  1. 医療保険金を受け取った時は?
  2. 医療保険金の受け取りが翌年になってしまう時は?

 

どうすればいいのか、以下にまとめました。

 

 

Q1.医療保険金を受け取った時は?

 

☞A.「確定申告する年分に支払った医療費」のうち、「入院・手術給付金の目的となった入院・手術費用」から「受け取った保険金」を差し引いて申請します

 

《ここがポイント!》

その給付の目的(入院や手術)となった医療費の金額から差し引く

 

 

つまり私の場合なら

 

「子宮摘出手術でかかった医療費」から「入院・手術で受け取った保険金」を差し引いてゼロになります。

 

ゼロなので、「子宮摘出手術でかかった医療費」から医療費控除できる分はナシ。

また、「入院手術で受け取った保険金入院手術でかかった医療費より多くてもわざわざその他にかかった医療費からも差し引く必要はナシ

 

で、「その他にかかった医療費や同居家族分の医療費」をあわせた分を、夫の確定申告で医療費控除します。

 

《ここがポイント!》

家族の中で所得が多い人 = 支払う税金が多い人の確定申告で、「同居家族全員分あわせた医療費」を医療費控除すると節税効果が大きい ※注

 

※注:総所得金額が200万円未満の場合は、医療費控除額を求める算式が違うので、

夫婦それぞれの所得金額によっては200万円未満の方が家族全員分の医療費をまとめて医療費控除した方が、税金の軽減効果が高い場合もあります

 

(一応、夫婦それぞれの場合で計算して、「医療費控除額が多い方 = 税金の軽減効果が高い方」が申告すればいいですね)

 

 

医療費控除の対象となる金額は

 

{(子宮摘出手術で支払った医療費 ー 医療保険の給付金)+ その他の医療費 } ー 10万円 ※注 

※注:総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5%

 

上記の計算式で出します。

 

 

「確定申告する年分に支払った全ての医療費」から「受け取った保険金」を差し引くのではなく、

入院手術給付金の目的となった入院手術費用からのみ差し引けばOKってことです。

 

 

 

国税庁のホームページにもこう書かれてます。

 

(注) 保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

 

 

(出典:医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

 

 

 

 

Q2.医療保険金の受け取りが翌年になってしまう時は?

 

☞A.実際受け取っていなくても給付される保険金額が確定していれば、その金額で医療費控除の計算をして申請します。

確定していない場合は受け取る保険金額を見積もり、見積もり額で医療費控除の計算をして申請します。 

 

 

先ほどもありましたように、 

医療費控除の対象となる金額は

 

{(入院・手術で支払った医療費 ー 医療保険の給付金)+ その他の医療費 } ー 10万円 ※注

※注:総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5%

 

上記の式で計算するわけですから、

 

入院手術費用を支払った年分の確定申告で医療費控除を申請する必要があります。

 

しかし

 

保険金の請求や受け取りが翌年になってしまったりして「医療保険の給付金」が確定してない場合は、上記の計算ができません。

 

その場合、受け取る保険金(上記の式の「医療保険の給付金」の部分)を見積もり、見積もり額で医療費控除の計算をして申告します。

 

そして

 

もし実際受け取った保険金額が見積もり額と違った場合はあとで医療費控除額を訂正する必要があります

 

 

 

後で訂正するってなんか面倒ですよね。

 

会社員の方がその他に収入がなくて医療費控除の申請のみをする場合、

つまり「還付申告」のみするならば、翌年から5年以内に行えばOKです。

 

ですので

 

確定申告の必要がない方が還付申告のみで済ます場合で

「医療保険の給付金」が確定してない場合は、

入院・手術給付金の受け取りが完了した翌年に実際受け取った金額で還付申告すれば、見積もり額で申告するより正確だし楽ですね。

 

(その他に収入があったりして確定申告が必要な場合は確定申告期間内に申告しないといけませんよ)

 

 

夫の場合は給料以外にも収入があり、確実に確定申告する必要があるので

「見積もり額で申告することになるのかなー…(訂正することになったらめんどうだな…)」と、思ってました。

 

で、退院日の関係で保険金の受け取りが入院・手術の翌年にはなったものの、

確定申告までには完了し間に合ったので、しっかり確定した金額で医療費控除の計算をすることができました。

 

 

Q.年をまたいで入院費用が発生して、翌年に保険金をまとめて請求・受け取る場合は?

 

☞A.前年中と翌年に支払った入院費用の金額に応じて、受け取った保険金額を前年分と翌年分にあん分します

 

《ここがポイント!》

あん分とは、数量に比例して割りふる(配分する)こと

 

まず

 

入院手術費用を支払った年分の確定申告で医療費控除を申請する必要があります。

 

ですので

 

前年中に支払った入院費用は、前年分の医療費控除の対象 

翌年に支払った入院費用は、翌年分の医療費控除の対象

 

となります。

 

で、医療費控除の計算式にあてはめる「医療保険の給付金」の部分は

前年と翌年に支払った入院費用の金額に応じて(比例して)、それぞれあん分(配分)します。

 

保険金を翌年にまとめて請求して受け取っても、

医療費控除については医療費の支払いがあった年(前年と翌年両方)それぞれ申請する必要があるんですね。

 

で、まとめて受け取った保険金を、それぞれ前年分と翌年分に分けて受け取ったと仮定して配分するんですね。

 

そうして「医療保険の給付金」の部分を配分し、医療費控除の計算式にあてはめて医療費控除額を出します。

 

たとえば…

 

前年の入院費が10万円

翌年の入院費が5万円だとすると

 

10:5 = 2:1

 

なので、まとめて受け取った保険金を 

 

:1 = 前年分:翌年分

 

の、割合にふり分ける

 

 

たとえ前年分の申告はせず、翌年分の申告だけをすることになった場合でも

あん分した割合で計算するってことです。

 

 

 

*最善の注意を払って情報を提供していますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなっていることもございます。

*当ブログの内容に沿って税金の手続きや申告を行い何らかの不都合や損害が発生した場合にも当ブログは一切の責任を負いません。読者様の自己判断において税金の手続きや申告をされるようお願いいたします。

*実際の税金の手続きや申告等は、お近くの税理士・公認会計士などの税務の専門家、税務署と相談の上進めてください。